課題と問題点
個人事業をはじめたいのですが・・・
保険や年金はどうしたらいいのでしょうか?
業種:小売業 個人経営
保険について
個人事業主の保険のパターンは主に3つです。ほとんどが「国民健康保険」に入ることになります。
まず保険は、「国民健康保険」があります。
普通は、各市町村が管理している国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険に加入する
「白色申告者」と「青色申告者」で負担額が変わってきます。
基本的には、青色申告の65万円控除を行っている場合の方が保険料が安くなります。
1.所得金額を調べる
所得とは、収入から経費をひいたものになります。個人事業主なら「総収入 - 仕入れ・経費」。
という金額で計算することができます。
所得金額 - 33万円 = 基準額
33万は基礎控除です。
39歳までの場合、
1.「基礎分保険料」 と 2.「支援金分保険料」の合計金額が年保険料になります。
計算はややこしいので、こちらを見てください>>
場合は毎年7月~3月の9回に分けて納付することになります。
だいたいですが、39歳以下の人は、300万の人は、174,000円/年間 1ヶ月に14,500円程です。
400万の人は、236,000円/年間 1ヶ月に19,682円前後です。
500万の人は、303,68円/年間 1ヶ月に25,256円前後です。
800万の人は、511,934円/年間 1ヶ月に42,66,円前後です。
というように、年収がたかいほど、金額が高くなります。
任意継続する
全国健康保険協会または健康保険組合を継続する方法です。
資格喪失日から20日以内に申請することで最長2年間まで継続することができます。
健康保険の被扶養家族に入る
両親や配偶者がすでに加入している健康保険が扶養対象者として認めてくれた場合に加入することができます。
扶養家族として認められると、特に「保険料」を負担することなく「健康保険」に加入することができます。
扶養家族として認められるための条件の目安は年収が「130万円未満」であることです。
この他には
「扶養してくれる家族の年収の2分の1未満」であることや、「被保険者と扶養家族が生計を同一」にしているなど
条件があります。
一緒に住んで面倒をみてくれている、家族の年収などが関係してくるわけです。
また、加入するためには退職後5日以内などの条件もありますので
早めに調べておくようにしましょう
年金について
年金とは、老後の長寿リスク を見越してお金を積立てていく保険です。
基本的に、なくなったり、損をすることはありません。年金は貯蓄ではなく、保険です。日本は少子高齢化になって、老人が増えて、子供が減っています。
この状況で年金を運営していくと、確実に受け取り金額は減ると考えられていますが、はたして本当でしょうか?
では、まずは色々な意見を聞いてみましょう。「鈴木亘」さんの意見です。
いかがでしたか?年金の闇についてわかったかもしれません。
フリーランスの年金について
国民年金に入りましょう
フリーランスの年金は「国民年金」に入りましょう。年金は、国民年金と、厚生年金とがあります。
フリーランスは国民年金あり、もらえる金額は結構すくないのが現状です。
現状では、65歳以上から年金を受け取る事が出来ます。今後は70歳、75歳となっていきそうな予感がします。
金額:16,260円
2015年までは13,580円でしたが、2,680円アップしました。年金は納めた期間と金額によって受け取る金額が変わってきます。
今30代の人でいくらもらえるのか?ざっくりいうと
老後に月に5万ほど80歳になったらもらえます。たぶん。
まあ、現状の積立、運用成績では33,000円くらい得になると思っていただければよかと思います。今の30代の老後は70~80代になっていると予測されます。
受け取れる資格が変わった
最近、資格期間が10年あれば年金を受け取れるようになりました。これは、納める人が少ないから、「やばい」となったわけですね。未納が増えていくと老人支えられないので、「仕方なく」増やした感じです。
年金の未納率とは?
若い人は、「年金なんて払ったってもらえないでしょ?」と思っている人がいるかと思います。
年金の加入している人数は、1575万人です。16年に比べて93万人減少しています。
国民年金に入る事老後に月に5万ほどもらえる可能性がある65才から受け取り(今後70になずはず)第1号被保険者 最も少ない金額アナリティクスを毎月1回は必ず見るようにする! |
第1号被保険者は自営業などです
自営業、フリーター、無職、学生などは、1号扱いとなっています。自営業はフリーターと同じ扱いなわけです。
1742万人ほどいます。
国民年金の未納率は、だいたいこの1号が中心となっています。
第2号被保険者は会社員です。
だいたい4,039万人います。会社員なので、徴収は強制的でが、会社が半分負担してくれます。
第1号被保険者との違いは、もう1つの年金に加入しています。
会社が不正でもしない限り給与から強制的に引きおとされてしまうので、徴収され続ける人々です。
未納したくてもできない人々です。
会社員の場合は厚生年金、公務員の場合は共済年金に加入しています。
一昔前に年金をもらってる人が一番恵まれていて、現在では夫婦合わせて、月額20万円もらえればかなり優遇されているようです。しかも会社と折半するので、支払う金額は半分で済みます。
第3号被保険者
932万人いるとされています。
会社員や公務員の配偶者が第3号被保険者になります。
一般的に扶養されている人で、年収130万未満の方が該当します。第3号被保険者分は、第2号被保険者が支払う保険料により保障されています。
夫が会社を退職したりと扶養の条件から外れると
第1号被保険者と同様に、国民年金に加入する必要があります。
年金の未納分を追納する場合
合計で10年間払えば将来年金がもらえる
国民年金を受給するためには、20歳から60歳までの間に最低でも25年間保険料を納付するとされていましたが、改正されて10年になりました。
つまり、240ヶ月納めればいいわけです。
免除や猶予の期間も含めて最低25年あればいいようです。が2017年から10年に変更されました。
※2017年8月から改正法が施行され、納付機関が25年から10年に短縮されました。
その結果、2017年10月以降は新たに64万人が、年金の受給資格を得る見込みのようです。
ただし免除や猶予を利用した人は、しっかり40年間保険料を納めた人より、受給金額は減少します。
そこで、年金を受け取る条件を満たしていない人、しっかり年金をもらいたい人は追納するという選択肢があります。
未納期間が20年間だった場合
将来受け取ることができる年金額(年間)は390,100円
月に32,500円です。かなり少ない金額ですね・・・
年金は支払った方がいいのか?
なぜ年金が危ない・・・とあおるのか?
年金を払った方がいいのか?これはかなり意見が分かれる問題であります。年金破綻はあおることで、得をする人がいる事をご存知でしょうか?
借金1000兆円、日本にハイパーインフレが起こる日本は近い将来、必ず国家破綻する預金封鎖される超円安になる30年後には独身・低収入の高齢者であふれ。日本の財政は、生活保護で破綻する |
というあおり文章はちまたにあふれています。
不動産投資で自分年金を作ろう将来「お金が足りない」という大リスクあなたの資産運用は間違っています |
などすべて、あなたに何かしらの商品を売ろうとしているだけです。
物がこれだけ溢れていると、冷静に考えて、ハイパーインフレは起こりません。起こったとしても、すぐに物価はもとの水準に戻っていきます。
冷蔵庫や物流、冷凍技術、加工技術がこれだけ発展している国が破たんしたとしても、食に困ることは考えられません。
少し食べ過ぎなので、ダイエットにはいいと思います。
その代り、金持ちは最悪です。
個人事業主の場合、最低でも、月額7万程度もらえます。
破綻する可能性もありますが、その時は、みんなダメになので「自分の家だけ」という事はありません。
大丈夫です。
年金制度の変更点
2000年・・・小渕内閣。年金がもらえる年齢が65歳に。
2004年・・・小泉内閣の時に変更。年金保険料のアップ、受け取る金額を減らす。法律によるチェックをやめる。(先送りできるようになった)
2018年4月・・・受け取る資格が25年から10年に変更。10年納めればよくなった。
年金の見直しは5年に1度行われていました。
以前の法律で5年に1度、税制をチェックしていましたが、今は法律でチェックされる事がなくなりました。
ちなみに年金の運用利回りは1.46%ほどです。
ちなみに、予測では4.1%を100年続けていく・・・となっています。
今後、この利回りがアップするのか?については不明です。(というか、どうみてもアップしないでしょう)
という訳ですが、仮設を立ててみました。
年金は特別会計なので、法律が関係ない(官僚の予算)なので今後も減るもらう時は、年金はかなり減っている(たぶん2~3万)現状の制度はすでに破たんしている可能性がある⇒新制度になる本来は1年に1%ずつ減らしていく(100年で0%)なので知られたら困る人がいる2055年にクラッシュする |
政府の一般会計が90兆円で、年金は130兆円です。政府よりも、年金運用している官僚の方が、お金を動かしているわけです・・・年金は厚生労働省の利権ってことです。
最後の手段
生活保護を受けよう
本来は、年金をきちんと払っている人のみ、受給資格があったほうがいいのですが、そうはなっていません。
生活保護は「ギャンブルに依存している人」にも受給されていたりします。色々問題もありますが、見ていきましょう。
【支給の条件】
生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されない
援助してくれる身内がいないことまったく資産を持っていないこと病気(うつ)・ケガなどで働けない事 |
生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる
生活保護の人数について
生活保護の人数は増え続けています。216万人ほどが受給をうけている状況です。
データの出典は厚生労働省の「被保護者調査」です。1995年から右肩上がりに増え続けています。
どうみても以上な事です。
まとめ
憲法は高齢化を見通していない
国民の3~4割りが生活保護を受けるとしたらどうでしょうか?どうみても3流国家であり、日本国民としての誇りがありません。
やはり
「自分たちの生活は自分が守る」という姿勢がなにより大事ではないでしょうか?
国に何かをしてもらうよりも、国に何をしてあげられるのか?を真剣に考える時期にきていると思います。
日本の国は一部の腐敗した人々と、まじめに働く8割の人間でできています。
私は、税金は払った方がいい!!年金は払ったほうがいいと思います。
すでに受給できるのは70歳になっていて、今後80歳から10年間程度になると思います。
しかし、それでいいではないでしょう?
この日本という国を良くしていくきっかけとして、問題を提起させていただければと思います。
年金は払おう!!みんなで国を支えていこう 気構えさえあれば、どんな時代になっても生きていける 老人が安心して暮らせる日本を作るべき |
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